どうやってハローワークを活用すればよいですか? ハローワーク以外は?

公的な機関も介護業界の人材募集を支援しています。直接的に人材を紹介してくれる場合もあれば、補助金や助成金もあります。それにはどのようなものがあって、それを活用するにはどのようにすればよいでしょうか?

ハローワーク

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介護事務所の求人方法の第1位がハローワークの利用です。ハローワークで人材募集を行うにはまず事業所の所在地を管轄するハローワークで事業所登録を行い、次に求人申込書に記入を行います。

事業所登録→求人申込書に記入→窓口で相談、求人申し込み→ハローワークからの紹介連絡→面接(選考)→採否決定→応募者への通知→採用/ハローワークへの採否結果の連絡

全体ではこのような流れになります。
ハローワークは公的な職業紹介機関として福祉分野の就業を支援しており、各都道府県の主要なハローワークでは福祉人材コーナーを常設しており、募集者・求職者の両方に対する支援を行っています。
具体的には下記のようなサービスがあります。(厚生労働省ホームページより抜粋)

求職者に対する担当者制による職業相談・職業紹介
福祉分野の就業に関⼼があるものの経験・資格を有していない⽅、資格を有していながら福祉分野で就業していない⽅など求職者の状況や希望に応じて、職業相談・職業紹介を実施。
求職者に対する就業に関するセミナーや社会福祉施設等への⾒学会等の開催
福祉分野におけるサービスの現状、福祉分野の仕事の内容や就業に当たっての⼼構えなどを内容としたセミナーや社会福祉施設等の事業所⾒学会・説明会、事業主との懇談会、従業員との意⾒交換会などを開催。
求⼈者に対する求⼈充⾜に向けたコンサルティングの実施
求職者が希望する求⼈条件、実際に充⾜した求⼈の求⼈条件についての情報提供、当該情報に基づく求⼈条件の設定・変更の提案、分かりやすい求⼈票の作成等について相談・援助を実施。
雇⽤管理改善・⼈材確保に資するセミナー等の開催
求⼈者に対する雇⽤管理改善・⼈材確保に関するセミナーなどを開催。

その他にも、ハローワークごとに独自の就職説明会を開催したり、求人情報誌の発行、求人票の書き方のコツを説明するパンフレットを出すなどの取り組みをしています。

ハローワーク以外の公的な人材確保支援

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各地方自治体では、その自治体ごとに独自の福祉人材就労支援サービスを行っている場合があります。各自治体の取り組みに任されているので、その内容や力の入れ方はそれぞれですし、短期的な人材確保というよりも、中長期に渡る介護業界のイメージ改善のための取り組みを目指している場合もありますので、具体的な内容については、各事業所の所属する各自治体のホームページをご覧ください。その自治体の福祉関係部局で介護求人情報の提供を行っている場合がありますし、独自の施設の認証制度を導入しているなどの自治体もあります。
介護業界というのは、民間の事業所であっても介護保険など公的な機関との関係の深い業種ですし、地方自治体の福祉部局というのは同じ業界内の身内であるといえますし、彼らも彼らで人材募集系のイベントをしたときに協力してくれる民間の事業所に困っていたりなどもします。普段から、貸し借りとまでは言わないですが、親密な情報交換のできる関係を築いておくと、何かに付けて物事がやりやすくなります。またこういった公的な機関との連絡職(リエゾン・オフィサー)は若手の幹部候補を育てるときの定番の手法でもあります。

また介護職の採用というとインターネットの職業検索サービスというイメージがありますが、これは民間だけではなく公的なものもあります。公益財団法人介護労働安定センターの運営するWebサイト「ケアワークナビ」がそれです。

さらに、社会福祉協議会も福祉人材募集の支援を行っています。
都道府県の社会福祉協議会に設置されている福祉人材センターと、市社会福祉協議に設置されている福祉人材バンクがそれになります。
福祉人材センターと福祉人材バンクの業務は職業紹介で、ハローワークと同等になります。またWebサイト「福祉のお仕事」での求人情報の検索も可能です。

福祉人材確保に関する助成金

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公的な支援には、直接的に人材を紹介するといったものだけではなく、助成金もあります。

厚生労働省の助成金

厚生労働省ホームページによると、下記のような補助金が介護事業者の活用しやすい助成金であるといえます。

特定求職者雇⽤開発助成⾦

  • 特定求職者雇⽤開発助成⾦には⼤きく3種類あり、うち「特定就職困難者雇⽤開発助成⾦」は、⾼年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇⽤する労働者(雇⽤保険の⼀般被保険者)として雇い⼊れる事業主に対して、賃⾦相当額の⼀部を助成。
  • 同助成⾦には、被災離職者を対象とする「被災者雇⽤開発助成⾦」や65歳以上の⾼齢者を雇い⼊れる際に活⽤可能な「⾼年齢者雇⽤開発特別奨励⾦」もある。

地域雇⽤開発助成⾦

  • 地域雇⽤開発助成⾦には「地域雇⽤開発奨励⾦」と「沖縄若年者雇⽤促進奨励⾦」の2種類がある。
  • 前者については雇⽤機会が特に不⾜している地域14の事業主が、事業所の設置・整備を⾏い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い⼊れる場合、設置整備費⽤及び対象労働者の増加数に応じて助成(1年毎に最⼤3回⽀給)。

トライアル雇⽤奨励⾦

  • 職業経験、技能、知識等の⾯から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、⼀定期間試⾏雇⽤した場合に助成を受けることが可能。

地方自治体による助成金・補助金

全ての地方自治体が用意しているわけではありませんが、一部の地方自治体では独自に提供している助成金や補助金もあります。事業所の所在地の地方自治体のホームページをご覧ください。新規雇用に対する助成金もあれば、キャリアアップ形成促進助成金などの既存の職員のレベルアップのためのものもあります。
福祉業界だけに限った話ではないですが、こういった助成金は知名度が低く、また個別に対応している分だけ対象範囲が分かりにくく、一般的に言ってあまり使い勝手の良いものではありません。また、望ましくはないですが、こういった助成金の周囲には助成金取得代行ビジネスのような業者がいたりしますが、新しい有料老人ホームを建設するなどと言った大きなお金が動くものはともかく、書類を書いて申請して通って数万円といった助成金や補助金は、これらの業者が相手にもしてくれないというところがあります。したがってこういう助成金や補助金は、公開はされているけれども実質的には口コミで広がると行ったものになります。これは不正や情実ではなく、現実的にそういう形しかとりようがないのです。
ですので、一般論としては「地元の地方自治体のホームページを良くご覧になってください」としかいえないのですが、もうちょっと具体的なアドバイスをすると、普段から地方自治体の福祉関係部局、ハローワーク、社会福祉協議会などと仲良くし、情報交換をしておきましょうということです。そしてお互いに持ちつ持たれつの関係を作ることです。役所だってセミナーを開かなければいけないけれども動員数が少ないとか、広報誌にコラムを書かなければいけないけれども書いてくれる人がいないとか、かなり時間のかかるアンケートを取れと国から言われているけれども中々答えてくれる人がいないとか、そういったお金で解決できるわけではない小さな仕事をいくつも抱えているものなのです。そしてそれは逆もしかりです。
介護業界が人材を募集するにあたり、どうすれば公的支援を受けられるか? その答えは、公的機関とは普段から何かと協力しあってやっていきましょう、ということになります。